自治体の行政改革・事業評価について
コアネットは,2005年以来、地方自治体の事業評価を行っています。単なる事業評価だけでなく、展開する事業や業務に即して、民間企業の事業運営のノウハウをトランスファーします。
「コアネット」による事業評価の特徴は、
- 事業評価に際して、事業に合わせた独自の評価基準を作り
- 評価プロセスを明確にして評価を行う
というところに特徴があります。
事業評価は、
- 自治体の職員育成活動
- 定量評価法の確立
- 事業効果・経済性評価
を中心として行います。
詳細はコアネット事務局までご相談ください。
2010年度
2010年度(平成22年度)は、神奈川県の事務事業評価にNPO推薦の点検チーム員として参加させていただきました。
2010年度の対象事業は、県単独の政策的経費であって「補助金や建設事業費以外」の経費のうち、事業開始から30年以上経過した事業及び県単独の建設事業などの投資的経費から県庁改革課長が選定した事業で、主な対象事業は下記です。
<主な対象事業>
- 団体等に対する負担金、賛助金、協賛金、会費等
- 広報、普及、研修等
- 表彰、コンクール等
- 特定の個人に対する奨励金、補助金
- その他、特に県民から意見をいただくことが望ましい事業
なお、神奈川県の事務事業評価の詳細は、神奈川県のホームページに公開されています。
2005年度
2005年度(平成17年度)に、神奈川県の事業評価プログラムに参加し、「自治総合研究センター研修事業」の事業評価に参加させていただきました。
