2011年4月8日平成22年度板橋区ビジネスチャンス開拓支援事業が終了
平成22年度の板橋区から受託した「ビジネスチャンス開拓支援事業」が3月末日を以って終了しました、その概要について報告します。
<全体の流れ>
- 平成22年6月
- 区の公募に応募、最終審査へ
- 8月末
- 契約締結
- 9月中
- 支援対象企業との面接を皮切りに支援活動開始
- 11月
- 企業情報交流会、いたばし産業見本市(18日-20日)
- 平成23年3月
- 展示商談会(11日)
<活動の内容>
区の募集に応募した板橋区内17の企業のニーズに応じた適切な支援を実施しました。販路開拓を目的とした直接のマッチングを計64回実施し、これ以外の社員教育、経営、商品開発、販売ツールなどに関する指導などの具体的な支援を含めると、支援回数は約80回となりました。打ち合わせ等も含めると合計110回を超える企業訪問、支援を実施しました。
また、板橋区主催のいたばし産業見本市、企業情報交流会、展示商談会での受発注企業との交流を支援しました。
いたばし産業見本市、および企業情報交流会への発注企業の招致(11月18日~20日)
21社の発注企業を招致し、板橋区内外の情報交換を希望する企業との交流会会場での交流や見本市会場での交流を支援しました。
展示商談会(3月11日)
7社の発注企業を招致し、商談を希望する板橋区内の参加企業との商談を支援しました。残念ながら、開催直後に東北地方太平洋沖地震が発生し、余震が続く中での商談会となり、予定していた商談は一部中止となりました。
<活動の成果、評価>
コアネットとしては初めての経験でしたが、自治体による多数企業を対象とした年間支援事業を受託しての取り組みでした。専任メンバー9名によるチームを編成し、支援対象企業毎に複数のメンバーを割り当て、支援を実施しました。コアネットの情報交換システムを効果的に活用し、チームおよびコアネット会員全体がアップデートに情報を共有する中で専任メンバーを効果的にバックアップしながら、活動を展開しました。
マッチングの最終目標である受注、成約に至ったものは、現在のところ極僅かではありますが、企業からの支援ニーズは多岐に亘り、それらのニーズに対し多面的に支援を実施出来たこと、またマッチングの回数や2回のイベントへ招致した発注企業数などから、まずまずの結果であったと自己評価しています。この活動が寄与して来年度に具体的に商談がまとまることを期待しています。
企業側の要望や当事業に対する姿勢はまちまちであり、また製品も未完成な企業があるなど支援と言っても、その対応は企業毎に異なるのが実態でした。私達は、これ等に対しきめ細かく、誠意をもって、対応しましたが、今後の各企業の発展のお役に立つことを祈念しています。
2010年9月8日東京都板橋区から「ビジネスチャンス開拓支援事業」を受託
板橋区は東京都内でもとくに工業の盛んな地域です。地場産業として知られている精密・光学機器や、国内随一の集積度を誇る印刷関連産業など、多種多彩な分野にわたる高度先端技術を有する企業が集まっています。区は、2005(平成17)年4月「板橋区産業活性化基本条例」を制定、同年12月には、「板橋区産業振興構想」を策定しました。区の将来像を、「夢に形を 産業文化都市 いたばし」と定め、様々な施策を打ち出しています。
「ビジネスチャンス開拓支援事業」もその一環であり、2009(平成21)年度から開始されました。この事業は、板橋区内で、製造業を中心とした中小企業を対象として、販路開拓、拡大を含めた広範囲な販売支援を行うことが目的です。今回は数団体が、【公募型プロポーザル】により応募しました。厳正な審査を経て、コアネットからの提案が評価され、委託先として選定されたものです。
対象期間は2011年3月末日迄です。対象となる企業は現在までのところ17社です。
活動期間中は、有望な発注企業の紹介に加え、「いたばし産業見本市」(開催日:11月18日〜20日、)への支援、とりわけ期間中に開催される「企業情報交換会」への発注企業の招致や、コアネットの相談ブースを設置します。また、「ミニ商談会」が2011年3月に開催される予定です。支援企業にマッチした発注企業を招致します。
コアネットでは、現在までに、9名の専任チームを結成しました。9月早々から各社への支援策の検討・策定に着手する予定です。
コアネットは、東京都中小企業振興公社のビジネスナビゲータへの人材派遣、品川区、千葉県などでの企業支援の実績を持っています。しかし、今回のような包括的な支援事業を受託することは創立以来始めての経験です。コアネットは多岐の業種に亘る豊富な経験を持つ企業OBの集団です。専任チームメンバーは、活動の中核となって推進しますが、他のメン バーも加え、コアネットの総力を結集し、企業支援の新しいモデルのひとつとして、構築したいと考えています。
